TERMS 利用規約

  • 第1条(定義)

    本約款で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりとします。 「本サービス」とは、TRYVER という名称のWEBサービスをいいます。

  • 第2条(適用の範囲)

    • お客様は、本約款の規定に従って本サービスを利用しなければならず、本約款に同意しなければ本サービスを利用することができません。
    • お客様と当社の間で、本約款に抵触する内容の個別の取り決めを優先して適応します。
  • 第3条(契約内容)

    • 縦型ショート動画制作・編集(15秒〜) ※フリープランの場合は適用外
    • TRYVER公式WEBサイトへの会社情報掲載
    • TRYVER公式SNS(TikTok、YouTube、Instagram、X)掲載
    • 動画撮影に関してはオプションとなります。
  • 第4条(契約の成立)

    • お客様が当社所定の情報を当社に提供することで申し込みを行い、これに対して当社が承諾の意思表示を行い、次項に規定する申し込みの不承諾事項に該当しない限り、利用契約が成立するものとします。
    • 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
      • 過去に本約款に違反するなどしたために利用契約を解除したことがある、若しくは本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
      • 本サービスの利用申し込みの際に、お客様の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
      • 本サービスの料金又は当社の提供する他のサービスの料金等について、お客様に支払債務の履行遅延又は不履行があった場合 
      • 第9条のいずれかに該当する行為が発覚した場合
      • その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合
  • 第5条(お支払い)

    • 当社が別途定める方法(Paid払い)のみご利用できます。
      株式会社ラクーン(以下「ラクーン」といいます。)が運営する決済サービスである「Paid」(以下「Paid」といいます。)を利用して利用料金を支払うことができます。契約者は、利用料金のお支払方法としてPaidを利用する場合は、ラクーンとの間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。 契約者は、Paidを利用する場合は、①当社が利用料金の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること、②当社がラクーンに対して契約者の情報を提供すること、③ラクーンが②に定める契約者の情報を利用すること、④ラクーンが②に定める契約者の情報を第三者(ラクーンが提携する信用情報機関を含みますが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が契約者の情報を利用することを、異議なく承諾するものとします。契約者は、利用料金をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また契約者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。当社は、契約者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また契約者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、契約者は当該要請に直ちに応じるものとします。契約者は、契約者の帰責性の有無にかかわらず、当社がラクーンから利用料金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金を支払うものとします。Paidの利用に関して契約者に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、又は契約者の帰責性の有無にかかわらず契約者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。
    • フリープランについては期間中、支払いが発生することはありません。
    • お支払日は、翌月ご利用分を当月末にお支払いとなります。
    • 理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。
  • 第6条(料金の変更)

    当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。

  • 第7条(登録情報変更の届出)

    • 登録情報に変更が発生した場合は、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
    • 登録ユーザーに対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている登録ユーザーのメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
    • 前項の場合に、登録ユーザーが当社からの通知を受領できなかったことで、登録ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  • 第8条(契約期間)

    利用契約期間は、本サービスの利用開始日から2ヶ月(ライトプラン)・3ヶ月(サツエイプラン)・1年間(レギュラー・モニタープラン)とし、期間満了の1ヶ月前までに当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときはレギュラープランは自動更新、その他のプランについては下記プランへの更新となります。

    ・ライトプラン、サツエイプラン→フリープランへ移行 ・モニタープラン→レギュラープランへ移行

  • 第9条(契約の解除)

    • お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにお客様との間の利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が生じた場合であっても当該損害につき一切責任を負いません。
      • 当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業
      • お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
      • 破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合
      • 第 11 条に該当する行為が発覚した場合。
    • 前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
    • 当社は、書面でお客様に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。この場合でも当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。
    • 前3項の解除の時期にかかわらず、解除月の月額利用料金は第5条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。
  • 第10条(中途解約)

    • お客様は、当社所定の方法にて解約の通知を行った場合、当該解約通知日の月の末日をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。
    • 前項の解除の時期が、各契約期間内の場合、お客様は中途解約金として契約プランの1ヶ月分の月額利用料金を第5条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。
    • 第2条第2項の規定にかかわらず、お客様との個別の取り決めに定める事項が本条の定めに抵触する場合には、個別の取り決めに特段の定めがない限り、本条の内容が優先して適用されるものとします。
  • 第11条(禁止事項)

    当社は、お客様に対して、以下の事項を禁止します。

    • 本サービスの運営を妨げる行為
    • 本サービスまたは関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為
    • 本サービスのコンテンツを当社の事前の許可無く、複製、改変、頒布する行為
    • 本サービスの利用権を第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為
    • その他、以下に掲げる1から8のいずれかに該当する行為
      • 当社および他の会員を含む第三者の著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為  
      • 当社および他の会員を含む第三者に対する誹謗、中傷
      • 当社および他の会員を含む第三者の財産、またはプライバシーを侵害する行為
      • 当社および他の会員を含む第三者に不利益もしくは損害を与える行為
      • 当社の承認なく、本サービスを利用して営利活動を行うこと
      • 公序良俗に反する行為、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくおそれのある行為
      • その他、法令に違反する行為
      • その他、当社が不適切と判断する行為
  • 第12条(免責)

    • お客様が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    • 本サービス利用に関して、お客様と他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
    • 本サービスへの乗り換え時のデータ移行はお客様の責任において行うものとします。別途お客様と当社で契約締結の上、当社がデータ移行を代行した場合であっても、移行データの提供はお客様の責任とし、データの不足・不備等を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
    • お客様が第14条の責務を果たさなかったことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
    • お客様が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
    • 登録データを本サービス以外で二次的に利用するなど、お客様が本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
    • 当社が提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、お客様が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをお客様は承諾するものとします。
    • 当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
    • 当社は、運営サイトの閲覧者数等の増減、売上・利益等の増減、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。
    • サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含みます。)等の障害が発生し、お客様に影響を及ぼした場合、当社は速やかに復旧に努めるものとしますが、これによってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします
  • 第13条(機密保持)

    • 当社及びお客様は、本サービスを提供又は利用する上で知り得た相手方の営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示せず、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じるものとします。 ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

      開示時に公知の情報

      • 開示後に被開示者の責によらず公知となった情報
      • 開示前に被開示者が知得していた情報
      • 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
      • 開示された情報によらず被開示者が独自に創出した情報
      • 個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
    • 当社及びお客様は、機密情報を、本サービスの提供又は利用の目的にのみ使用します。
    • 第1項の規定にかかわらず、当社及びお客様は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
    • 当社及びお客様は、開示者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含みます。)を開示者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。
  • 第14条(損害賠償)

    • 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。万一本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害額を、その損害が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの月額利用料金(オプション料金含む。)を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
    • お客様は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
  • 第15条(反社会的勢力の排除)

    • お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。(オプション料金含む。)を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
      • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • 自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
      • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      • その他前各号に準ずる行為
    • お客様が前 2 項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請 求することができるものとします。この場合、当社はお客様に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
  • 第16条(著作権)

    • お客様は、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。また、お客様の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。
    • お客様は、本サービスの利用のため、お客様が画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材についてお客様の費用及び責任で権利処理を行うものとします。また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、第12条第2項に準じてお客様が責任をもって解決するものとします。
  • 第17条(合意管轄)

    本サービスに関し紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 第18条(プレスリリース)

    当社は、お客様による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。 ただし、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

  • 第19条(個人情報の取り扱い)

    • 当社は、お客様から提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。))を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用することができるものとします。
    • お客様は、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
  • 2024年8月8日 制定